お知らせ
全基連 個人事業者等の安全衛生確保支援事業のご案内
2026年07月22日
労働安全衛生法（安衛法）やその関係法令が改正され、会社に雇用されている労働者だけでなく、労働者と同じ場所で働く個人事業者等についても、安衛法に基づく措置義務の主体、保護の対象となりました。
改正法は、令和８年から９年にかけて順次施行され、個人事業者等に仕事を発注する注文者等のほか、個人事業者等自身にも、災害防止のための安全確保措置を講じることが義務付けられることとなります。
本事業では、改正法令の内容を周知し、個人事業者等に関する安全衛生対策を推進するため、説明会への講師派遣、現場へのコーディネーター派遣（現場パトロール等）、団体の安全衛生活動への支援を行います。
厚生労働省 令和７年度「過労死等の労災補償状況」を公表します
2026年07月16日
厚生労働省 「令和７年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
2026年07月08日
厚生労働省 ６月は「外国人雇用啓発月間」です
2026年06月01日
厚生労働省 令和７年の労働災害発生状況を公表
2026年06月01日
[追加] 工作物石綿事前調査者講習を実施します
2026年05月29日
この度、年間計画外に追加で工作物石綿事前調査者講習を実施します。
会場：上・中越教育センター 12月23日(水)～24日(木)
会場：安全衛生教育センター 令和9年1月12日 (火)～13日(水)
詳しくは、 工作物石綿事前調査者講習 からご覧ください。
新潟労働局「チャレンジ新潟ゼロ災害運動2026」参加事業場を募集しています
2026年05月25日
個別労働紛争解決研修開催のご案内
2026年05月15日
近年、労働者個人と事業主との間の労使トラブル（個別労働紛争）が多数発生しています。
(公社) 全国労働基準関係団体連合会では個別労働紛争解決研修を開催いたします。
「基礎研修」（受講資格はありません。）及び「応用研修」（基礎研修修了者等が対象です。）があります。
また、最新の労働判例や労働政策の動向を紹介する「労働判例・政策セミナー」もあります。
当研修にご興味のある方は、受講をご検討下さい。
■中小規模事業場の皆様へ 無料「安全衛生相談」のご案内
2026年05月07日
職場の安全と衛生に関するご相談を受付けます。
「令和8年度出張特別試験案内」について
2026年04月01日
